■総務省が調査‐新薬投資の抑制が進む

総務省統計局は、2021年の科学技術研究調査結果を公表した。20年度の企業や大学の科学技術研究費は前年度比1.7％減の19兆2365億円となり、4年ぶりに減少に転じた。産業別では「医薬品製造業」が1.3％減の1兆3216億円と2年連続で減少した。ただ、自動車や航空機、船舶などを製造する「輸送用機械器具製造業」の3兆8796億円に次いで2番目に企業研究費が高い産業は変わらず、全産業の9.5％と0.1ポイントの微増となった。

研究費は3年連続で増加し、過去最高を更新した前年から国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.59％と前年度に比べ、0.08ポイント上昇。研究費を研究主体別に見ると、企業が13兆8608億円と研究費全体の72.1％を占め、大学等が3兆6760億円で19.1％、非営利団体・公的機関が1兆6997億円で8.8％を占めた。非営利団体・公的機関が3.4％増となっているのに対し、企業が2.5％減、大学等が1.2％減となっている。