基本方針は、▽新型コロナウイルス感染症にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築▽患者・国民に身近で安心・安全で質の高い医療の実現▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上――などの項目で構成。特に、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築は「重点課題」に位置づけた。
具体的には、服薬状況等の一元的、継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の機能評価を推進すると記載。その際、薬学的管理など対人中心の業務への転換を推進するために「所要の重点化と適正化」を行うとした。
質の高い在宅医療を実現するため、医療と介護で切れ目のない地域の実情に応じた提供体制を構築し、効率的・効果的で質の高い訪問薬剤管理指導の提供体制を確保するとした。
地域包括ケアシステム推進を目的に、医療機関と薬局の連携も含め、医師や薬剤師等による多職種連携・協働の取り組みも進める。
患者・国民に身近で安心・安全で質の高い医療の実現の項目では、臨床上必要性の高い医薬品の安定供給確保に取り組むほか、革新的医薬品におけるイノベーションを含めた先進的な医療技術の適切な評価、医薬品医療機器等法に基づいたルールの見直しを踏まえ、オンライン服薬指導の適切な評価も行う。
かかりつけ機能評価の推進、対人中心への業務転換を進めるため、重点化と適正化のほか、病棟薬剤師業務も適切に評価する。
効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上では、23年度末までに全都道府県で後発品の数量シェア8割以上の新目標を実現するための取り組みを進めるほか、バイオ後続品の使用促進の方策も検討する。
費用対効果評価制度を活用し、革新性が高く市場規模が大きいなどの医薬品に同制度を活用し、適正な価格設定を行うとした。長期収載品については、薬価算定基準を見直して評価の適正化を図る。
医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師が協働して医薬品の適正使用に努めることも明記し、重複投薬やポリファーマシーへの対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討する。また、OTC類似医薬品など既収載品の保険給付範囲見直しも検討する。
