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【中医協総会】後発品体制加算で論戦-診療側は減算拡大に反対

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2021年12月10日 AM10:30

中央社会保険医療協議会は8日の総会で、後発品の体制加算などについて議論した。診療側委員は、後発品メーカーの不適切事案で安定供給確保が難しいことや、2023年度末に全都道府県で数量割合80%目標を達成するためにも、後発品の使用促進で診療報酬上の評価を変更すべきではないと訴えた。一方、支払側委員は後発品数量割合80%にほぼ到達している状況を踏まえ、後発品調剤体制加算の段階的廃止に加え、実績が達していなければ調剤基本料を減算する減算基準の引き上げも必要との考えを示した。

診療側の有澤賢二委員(日本薬剤師会常務理事)は、後発品メーカーの不適切事案や日立物流西日本の物流センターにおける火災により、医薬品の出荷調整が相次ぎ、「医薬品の安定供給の確保や回復が大前提」とし、「後発品使用推進の観点では評価にメリハリをつけるべきだが、今は報酬上の評価を変更すべきではない」と主張した。

同じく診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)も「新目標を達成するために一般名処方加算と後発品使用体制加算の扱いがカギになる」と述べ、「一般名処方加算の算定割合はいまだ50%強であることから引き続きの評価が必要。後発品メーカーによる品質に関する不適正事案で医療機関がやむなく後発品の銘柄を指定した場合に一般名処方加算を算定できないのは不合理だ」と改善を求めた。

一方、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は、後発品の使用促進に関する評価について、「診療報酬上の加算・減算を検討していくべき時期にきている」とし、後発品調剤体制加算の段階的廃止を訴えた。80%目標より低い実績となっている薬局には加算を廃止し、後発品使用割合が4割以下と著しく低い薬局に対する減算基準を引き上げるよう要望。薬局のみならず、使用割合が約52%と低い歯科など医療機関に対しても減算規定の創設を求めた。

これに対し、有澤氏は「後発品の診療報酬上のペナルティについては明確に反対したい。現場の努力によって後発品の促進を行ってきたが、これまでの努力は何だったのかと空しさを感じる。現場の意欲を高める取り組みを行っていただきたい」と反論した。

分割調剤についても議論した。城守氏は「長期処方を助長させる議論で反対したい」とし、「むしろ分割調剤の対象から除外すべきリスクの高い薬剤等について議論すべき」とネガティブリストの作成を提案。

有澤氏は、患者の服薬状況を継続して確認しやすい分割調剤のメリットがある一方、手続きが煩雑となっている問題点から、「現場で運用しやすくなるよう、(医師から分割指示があった場合の)処方箋様式の変更をすべき」と述べた。具体的には「トレーシングレポートの利活用を前提に3枚連記ではなく1枚の処方箋様式にし、一定期間内の反復利用を可能とするのが良い」との考えを示した。

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