調査は、保険薬局1892施設（有効回答数904施設、有効回答率47.8％）、病院2305施設（1218施設、52.8％）、一般診療所3114施設（1706施設、54.8％）、歯科診療所1064施設（625施設、58.7％）を対象に実施。
薬局の利益率を開設者別に見ると、個人（41施設）が19年度の11.4％から20年度に9.9％と1.5ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めた場合の利益率でも、1ポイント低下した10.4％だった。
法人（863施設）も6.6％から0.2ポイント低下した6.4％で、補助金を含めた場合は同率の6.6％だった。
同一グループの保険調剤を行っている店舗数別の利益率では、1店舗で2.4％から1.8ポイント低下の0.6％、補助金を含めた利益率も1.6ポイント低下の0.8％だった。2～5店舗も同様に、4.0％から1.1ポイント低下の2.9％で、補助金を含めても0.9ポイント低下の3.1％だった。
6～19店舗も、7.5％から6.3％に低下し、補助金を含めた利益率でも6.5％だった。
一方、20店舗以上では、8.4％から9.3％と0.9ポイント上昇し、補助金を含めた利益率は9.5％だった。
薬局1施設当たりの新型コロナウイルス関連補助金額は、個人が40万9000円、医療法人が39万5000円だった。
薬局の経営状況を立地別に見ると、個人が開設する「診療所の門前」（25施設）の利益率が11.3％から1.5ポイント低下の9.8％、補助金を含めても10.3％だった。ただ、「500床未満の中小病院」（3施設）では6.2％から0.9ポイント増加した7.1％だった。
法人では、「診療所の門前」（487施設）の利益率が7.0％から6.1％、「500床未満の中小病院の門前」（147施設）が6.0％から5.3％に低下した反面、「500床以上の大病院の門前」（28施設）では、4.5％から7.0％と2.5ポイント上昇した。
また、「診療所敷地内」（4施設）も、7.6％から13.2％と5.6ポイント上昇し、高い利益率を示した。
薬局の常勤職員の1人当たり平均給与を調査した結果では、法人の「管理薬剤師」は賞与を含め、19年度の730万円から1.2ポイント低下の721万円で、「薬剤師」も484万円から2.2ポイント低下の474万円だった。個人の薬剤師も382万円から3.6ポイント低下し、368万円だった。
病院の常勤薬剤師の1人当たり平均給与は、556万円から1ポイント低下の550万円となり、「医療法人」の薬剤師が528万円から525万円と0.5ポイント低下し、「公立」も597万円から0.6ポイント低下の594万円だった。一方、「国立」は567万円から0.8ポイント上昇して572万円となった。
