厚生労働省は、10月末における全国の地域連携薬局数が1053軒となったことを公表した。9月末の836軒から217軒増加し、認定薬局制度から4カ月が経過して1000軒を突破した。東京都が226軒と200軒を超え、大阪府と神奈川県が100軒以上の三桁台に乗せた。およそ半数の都道府県が10軒を超えた。

都道府県別の認定状況を見ると、トップの東京都が226軒と前回の187軒から増やし、2位の大阪府が90軒から102軒、3位の神奈川県が73軒から100軒と伸ばした。

次いで4位の埼玉県が75軒、5位の千葉県が53軒、6位の茨城県が47軒、7位の兵庫県が34軒、8位の愛知県が33軒、9位の広島県が32軒、10位の京都府が26軒となった。10軒を超えたのは24都道府県で前回の20都府県から増えたほか、9月末時点でゼロだった福井県も2軒が認定された。

一方、専門医療機関連携薬局数は61軒と9月末の48軒から13軒増となった。トップは東京都の7軒だが、地域連携薬局数が6軒にとどまっていた長野県が専門医療機関連携薬局数でも6軒となり、全国2位となった。

神奈川県、愛知県が5軒、千葉県と群馬県が4軒、宮城県、福岡県が3軒となった一方、大阪府は1軒にとどまった。21府県がゼロと認定を取得した薬局が少ない状況が続いている。