■NPhA調査‐25年には拡大見込む

日本保険薬局協会（NPhA）は、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を公表した。それによると、10月時点で健康サポート薬局の届出数は939軒で届出割合は9.3％、地域連携薬局の認定数は293軒で認定割合は2.9％だった。一方、中期的な目標を立てている企業の数値を集計した2025年の見込みでは、健康サポート薬局2977軒、地域連携薬局は4748軒と予測した。

今回の調査は、NPhA正会員を対象に、ウェブアンケートとして行われたもの。調査期間は10月4～22日で、111社（1万0049薬局）から回答を得た。

主な調査結果を見ると、10月時点での健康サポート薬局の届出数は939軒（届出割合9.3％）となったが、半年後（22年4月）の計画では1450薬局（同14.4％）まで伸びると見込んでいる。中期目標「あり」と回答した63社の数値を積み上げた25年の届出数は2977軒で、これを現時点での63社の総店舗数（6220軒）で割った届出割合は47.9％となった。

フリーコメントで募った健康サポート薬局の好事例と課題について、NPhAは「コロナ禍で地域活動をやりづらいという声が挙がっている半面、Zoomを用いたオンラインイベントを実施できたというような形も出てきている。県の事業とのコラボレーション、オーラルフレイルといったイベントと組み合わせて薬局の機能をより発揮しているような好事例も見受けられた」と説明。

また、「以前から健康サポート薬局の届出においては地域活動と人員体制が大きなハードルとしてあると認識していたが、現状もそれは変わらない状況をうかがわせるコメントが見られた」などと課題を挙げた。

地域連携薬局の認定数は10月時点で293軒（認定割合2.9％）だったが、半年後には1063軒（同10.5％）まで増加する計画。さらに、25年については中期目標「あり」と答えた67社の積み上げで4748軒（同74.3％）まで拡大すると予測した。

また、専門医療機関連携薬局（がん）に関しては、10月時点で24軒という状況。半年後の計画は67軒で、中期目標「あり」と回答した47社の数値を積み上げた25年は247軒との見込みを示した。

首藤正一会長は、「認定薬局の取得は、個人の小型薬局にはなかなか難しいところもある」と指摘。「地域連携薬局については各地域で、認定を受けたところを活用していただき、地域での連携を“薬薬”でも進めていけるような状況にしていければいいと思う」と述べた。