政府は15日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、今夏の感染拡大を踏まえた「次の感染拡大に向けた安心確保のための取り組みの全体像」の骨格を示した。中和抗体薬など治療薬の確保、経口治療薬の年内実現、国産経口薬の開発支援などに注力する。岸田文雄首相は、11月早期に全体像を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。

骨格は、▽基本的考え方▽治療薬の確保▽ワクチン接種の促進▽病床の確保、臨時の医療施設の整備▽自宅・宿泊療養者への対応▽医療人材の確保▽ITを活用した稼働状況の徹底的な見える化▽国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復――で構成。

基本的考え方として、全国で感染者が急増した今夏を踏まえ、ワクチン、治療薬、検査の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化すると共に、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えることを明記。そのため、感染力が今夏の2倍となった場合でも対応できるよう、医療提供体制など各種対策の全体像を示すこととした。

治療薬の確保では、中和抗体薬をはじめとする治療薬の必要量を明らかにし、確保に万全を期すとした。また、年内の経口薬実用化を目指すと共に、国産経口薬の開発を支援して必要量を確保する。

厚生労働省は、中和抗体薬の確保について「しっかりと機能できれば、入院治療に対する圧力を減らせる」との考えを示す一方、経口薬の実現に向けた支援に関しては「これまでも研究開発や治験の支援等を行ってきたが、今回の指示を踏まえて具体的に示したい」と詳細な言及は避けた。

ワクチン接種の促進については、10～11月の可能な限り早期に希望する全ての人に2回接種を完了させるほか、年内の追加接種開始を想定し、体制と具体的なスケジュールを明らかにするとした。

病床の確保、臨時の医療施設の整備に関しては、感染者が急増した今夏と比べて感染力が2倍となった場合でも対応できるよう、都道府県ごとに必要な病床確保を含めた「保健・医療提供体制確保計画」の策定を要請する。東京や大阪など都市部では、感染拡大時に確保する公立公的病院の専用病床、公立公的病院から医療人材が派遣されて設置する臨時の医療施設を具体的に明らかにする。

感染力が3倍になるなどの緊急時には、一般医療を制限しつつ緊急的な病床確保を求めるなど、さらなる国の権限を発動するとした。