医薬品医療機器等法の一部改正で8月に施行された薬局認定制度について、地域連携薬局の申請を済ませた、もしくは届出を行う予定のある薬局が2割に満たないことが、東京都薬剤師会が実施した調査で明らかになった。多くの薬局は認定要件をクリアすることが難しく、都内の認定薬局の軒数が今後伸び悩む可能性も出てきた。特に「医療機関への情報提供実績月30回以上の要件を満たした薬局」はわずか14％にとどまり、大半は月10回未満の情報提供にとどまっていた。

都薬は、980軒の薬局を対象に地域連携薬局についての現状と意識調査を実施。薬機法における薬局認定制度の申請を行う方向性を聞いたところ、「既に地域連携薬局の申請を済ませた」との回答が6.4％、「地域連携薬局の届出をする予定がある」が10.6％と、合計で17％にとどまった。

「地域連携薬局を届出する予定がある」と回答した薬局のうち、届出項目を達成しているのは47.1％に過ぎなかった。

一方、「届出をしたい気持ちはあるが満たしていない項目がある」が71％を占め、「地域連携薬局の届出をするつもりはない」は11.9％と、約8割は認定を取得する状況にないことが分かった。

「医療機関に対する情報提供実績月平均30回以上」の要件について、「提供実績が30回を超えている」はわずか14.2％に過ぎなかった。平均30回以上の情報提供を実施できなかった薬局の平均数は「10未満」が73.8％と最多だった。次いで「10～15回」が16.6％、「16～20回」が6.7％、「21～25回」が2.3％、「26回以上」が0.6％となった。

医療機関に対する情報提供が実施できない理由は、「提供する患者が多くない」が最も多く、「提供すべき情報内容を整理すると少なくなる（むやみに提供すべきでないと考えるので）」「情報提供する時間を確保できない」が続いた。

無菌製剤処理を実施できる体制について「自局で対応できる」は4.1％、「共同利用で対応できる」が14.9％、「他の薬局を紹介にて対応できる」が29.2％と回答した一方、「対応できない」が51.8％と半数に上った。さらに、無菌設備を他の薬局に共同利用として貸すことができないと回答した薬局は64.5％に達した。

一方、「1年以上常勤として勤務している薬剤師が半数以上いる」は83.2％と要件を満たしていたが、「地域包括ケアシステムに関する研修を修了した薬剤師が半数以上」を満たしている薬局は28.4％と対応できていなかった。

都は9月29日時点の地域連携薬局の認定軒数が175軒と公表し、順調に進捗していると見通した。永田泰造会長は、8日の定例会見で「認定軒数は200軒で行き詰まる」との認識を示した。

その上で、医療機関への情報提供に関する要件について言及。「電話一本で当たり前のように医師に情報提供している地域に根付いた薬局も、国のKPIで算定されないと数値に含まれない。評価基準の考え方が間違っている。もう少し見直す必要がある」と批判した。