■厚労省が産業ビジョン

厚生労働省は13日、「医薬品産業ビジョン2021」を公表した。革新的創薬の推進に向けて国内製薬企業は、アカデミアやベンチャーを含めたネットワーク構築をグローバルで進め、アカデミア・ベンチャーシーズを積極的に導入するなど水平分業構造に転換し、創薬力の強化を図る必要性を示した。一方、後発品メーカーには、価格だけではなく品質や安定供給への評価を踏まえ医療現場や患者に選択されるビジネスモデルの確立を求めた。医薬品産業政策の進捗状況を確認するための重要達成指標（KPI）は今後実施する実務レベルでの官民対話で検討する方針。

●後発品の価格競争は限界

ビジョンの策定は8年ぶり。今後5～10年を視野に、世界有数の創薬先進国として革新的創薬により健康寿命の延伸に寄与することや、医薬品の品質確保や安定供給を通じて、良質な医療を受けられる社会を次世代に引き継いでいくことを目指し、内外資の別を問わず医薬品産業政策を推進していくと宣言している。

従来は製薬企業であれば、全てを産業政策の対象としてきたが、「革新的創薬」「後発品」「医薬品流通」の3点に焦点を当て、医療と経済の発展を両立するための「経済安全保障」の視点を加えた産業政策を展開していく。