7月の単月後発品使用率が1月に比べて減少している薬局が半数以上に上ることが、日本薬剤師会が実施した調査結果で明らかになった。使用率が最も減少した薬局では約10％の下げ幅となっており、出荷調整などで入手困難になっている医薬品は3173品目に達した。一部の都道府県薬剤師会が実施した調査では、5月の単月後発品使用率が1月から減少していると回答した薬局が3割程度だったことを考えると、状況が悪化していることがうかがわれる結果となった。

調査は、1月から7月までの後発品使用率の状況を把握するため、7月27～8月2日までの間に日薬の医療保険委員会委員を介して協力が得られた166薬局を対象に回答を得た。

その結果、1月と7月の単月使用率を比較すると、166薬局のうち使用率が減少したのは84薬局と50.6％に上った。減少幅では「5％以上」は8.3％、「3～5％」が10.7％、「1～3％」が52.3％、「1％未満」が28.5％となった。最大で10％以上も減少している薬局もあった。

医薬品が入手困難になっている医薬品は3173品目で、その理由として「出荷調整」が2207品目、「注文が断られた」が714品目となっており、全体の7割が出荷調整で入手困難となっている。

入手困難な医薬品3173品目のうち、代替策として「現在、在庫で対応している」が1693品目と全体の半数を占めた。「他メーカーの後発品に切り替えて対応している」が582品目、「先発品に切り替えて対応している」が470品目、「同効薬に変更して調剤している」が162品目、「患者の希望でやむを得ず他の薬局を紹介している」が15品目となっている。

入手困難になっている主な医薬品は、骨粗鬆症治療薬「エルデカルシトール」が183と回答数が多く、高血圧症治療薬「ビソプロロール」が134、骨粗鬆症治療薬「アルファカルシドール」が129、抗アレルギー薬「オロパタジン」が123、喘息薬「プランルカスト」が111となった。

山本信夫会長は25日の定例会見で、日本ジェネリック製薬協会からの出荷調整品目が5000品目程度に上ることを説明した上で、「業界団体には現場から対応を要請しているが、十分な解決策に至るような答えはもらっていない」と現状を語った。その上で、「メーカー、卸、薬局や医療機関にある在庫を正確に把握し切れておらず、どう対応していいのかひたすら困惑している」と述べた。