厚生労働省は24日、8年ぶりに改訂する「医薬品産業ビジョン2021」について業界団体やアカデミアとの官民対話を開催した。業界団体からは厚労省が示したビジョン案を支持する意見が多く上がった。革新的新薬の創出などビジョン実現に向けては、薬価制度の透明性・予見性確保が前提になるとして、特許期間中に薬価が維持される仕組みの構築が必要と提言。業界団体と行政が継続的に対話できる場を設置するよう求めた。

ビジョン案では、▽革新的創薬▽後発品▽医薬品流通▽経済安全保障――の4分野で方向性が示された。この日の官民対話では、ビジョンの最終化に向けて業界団体やアカデミアから意見を聞いた。

日本製薬団体連合会の眞鍋淳会長は、前回の官民対話で要望していた新型コロナウイルス感染症に対する製薬産業への支援や研究開発強化への対応、薬価など7項目の事項について、「ほぼ全て反映していただいた」と評価。今後、ビジョンを実現するために、ビジョン記載項目の実行計画策定や実務レベルでの継続的な官民連携の場の設定と実施、国民への理解浸透を要望事項に挙げた。

革新的創薬の方向性を推進するために、薬価制度の透明性や予見性確保を要望する声が相次いだ。日本製薬工業協会の岡田安史会長は、「特許期間中に薬価が維持される仕組みは医薬品産業を支える生命線になる」と強調。新薬の適正な薬価水準が維持されることで研究開発原資を確保し、新薬開発に再投資していく新薬創出サイクルを継続するための環境整備を求めた。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジェームス・フェリシアーノ在日執行委員会委員長は、「内外資企業問わず、日本市場に投資を呼び込むための環境整備が明記されたことは感謝している」と述べた。薬価制度の透明性・予見性を確保するためには、▽改革の方向性、意思決定のプロセスが影響を受ける関係者に事前に示されること▽意見を述べる機会が与えられること▽ルールの解釈、運用に一貫性と透明性があり先入観のない判断が行われること――の3点が担保される必要があると指摘。2022年度の薬価制度改革で業界意見を取り入れた形の実現を求めた。

後発品について日本ジェネリック製薬協会の澤井光郎会長も「ビジョン案を支持したい」と賛同する考えを表明。ただ、収載後5年間で安定供給に対応できなかった製品があった場合、以後2回の収載見送りとするルール変更に対しては、「後発品への置換え及び供給に支障を生じない運用となるようお願いしたい」と配慮を求め、22年度薬価改定では初収載薬価水準の維持が必要との考えを改めて示した。

榎本健太郎大臣官房審議官（医療保険担当）は、「22年度の薬価改定の中でこれまで以上に業界の皆さんからの意見陳述の機会を設けることを検討したい。薬価算定組織の検討プロセスの透明性向上を図るために議事録を公開することも検討したい」と語った。