厚生労働省は18日、「2020年度販売情報提供活動監視事業報告書」をまとめ、14件の医薬品で不適切性が疑われる情報提供活動が確認されたと発表した。新型コロナウイルスの影響で2019年度から減少したものの、依然として不適切な販売情報提供活動が行われていることは明らかとの見方を示している。

同事業は、広告違反に当たる行為を早期発見し、製薬企業の販売情報提供活動の適正化を図ることが目的。選定した医療機関からMRやメディカルサイエンスリエゾン（MSL）の販売情報提供活動を収集し、医療関係者向けの専門誌、学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトに関しても適切性に疑義がないか、2020年度に8カ月間かけて調査を行った。

その結果、医薬品に関する情報提供について広告違反が疑われたのは14件で、コロナ禍で医療機関への訪問を控えたことなどが影響し、前年度から25件減少。医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は、「感染状況が継続する限り、同様の傾向が続くのでは」との見通しを示した。

このうち、違反が疑われた項目は17項目で、同様に2019年度から40件減少した。

具体的には、「エビデンスのない説明を行った」5件（29.4％）、「有効性のみを強調した」4件（23.5％）、「誇大な表現を用いてデータを説明した」「未承認の効能効果や用法用量を示した」「他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた」が各2件（11.8％）の順に多かった。

違反が疑われた医薬品に関する情報の入手方法として、「製薬企業担当者（オンライン・ウェブ個人面談）」35.7％が最多を占め、「製薬企業担当者（直接対面）」と「製薬企業担当者（オンライン・ウェブグループ面談）」が各21.4％に上った。

主な疑義報告事例として、抗リウマチ薬について、臨床上の効果を比べた臨床試験を未実施にも関わらず、同種同効薬よりも優れていると説明した事例などが確認された。