東京都福祉保健局健康安全部の早乙女芳明薬務課長は28日、ウェブ上で開催した定例記者会見で、改正医薬品医療機器等法（薬機法）で8月から施行される認定薬局制度の申請件数が21日時点で計136件となったことを明らかにし、「良い数字で、年末にかけて徐々に申請が出てくれば非常に良い」と順調に進捗しているとの見方を示した。

8月1日から始まる同制度について、都は22日までに申請した薬局には施行日に認定証を発行する考えを示している。この日の会見で都は、21日時点の申請件数を明らかにした。都内薬局6895軒のうち、地域連携薬局は132件で前回7日の公表分から82件増加し、専門医療機関連携薬局は4件で、3件増加した。合計申請件数について都は、「都道府県別ではおそらく最多」としている。

早乙女氏は、現時点の申請状況について「3桁に届かないと寂しいと考えていたが、良い数字だと思う。業界も様子を見ているところがあるので、年末にかけて徐々に申請が出てくれば非常に良いと思っている」と述べた。

一方、23区と市町村別の申請件数については、集計中としている。

前回公表分では申請がなかったチェーン薬局についても、申請件数は明らかにしなかったものの、早乙女氏は「チェーン以外の薬局とも良い形でバランスが取れている」とした。

地域連携薬局の数の目安は、中学校区に一つとされており、東京都薬剤師会では、地域連携薬局について2000薬局を目標に掲げている。

認定基準では、地域の医療機関に勤務する医療関係者に過去1年間で医薬品の使用に関する情報を月平均30回以上報告・連絡を行った実績などを要件としている。

一方、専門医療機関連携薬局については、過去1年間で専門的な癌治療を提供する医療機関に患者の医薬品使用に関する情報を連絡・報告した実績等が認定基準として求められる。