都は6月から認定申請を受け付けており、都内薬局6895軒のうち、6日時点の申請件数は、地域連携薬局50件、専門医療機関連携薬局1件だった。

23区と市町村別に内訳を見ると、地域連携薬局は23区が38件、市町村が12件だった。また、専門医療機関連携薬局は23区が1件だった。

一方、チェーン薬局の申請はないとしつつ、申請を検討中の店舗があることを確認しているため、申請件数の増加を見込んでいる。

福祉保健局薬務課は現在の申請件数について、「ほぼ想定の範囲内」と見ている。

22日までに申請した薬局については、認定制度が施行する8月1日付で認定証を発行する考えだ。

地域連携薬局の認定基準として、薬剤の使用情報を地域の医療機関や薬局に報告、連絡できる体制を整え、地域の医療機関に勤務する医療関係者に過去1年間で医薬品の使用に関する情報を月平均30回以上報告・連絡を行った実績等を求めている。

癌に関する専門的な薬学管理で他の医療機関と連携して対応できる専門医療機関連携薬局については、過去1年間で専門的な癌治療を提供する医療機関に患者の医薬品使用に関する情報を連絡・報告した実績等が必要としている。