日本病院薬剤師会は19日の通常総会で、重点事項など16項目を盛り込んだ2022年度診療報酬改定に関する要望事項をまとめた。重点事項として、薬剤師による外来診療時の業務、入院患者へのバイオ後続品の導入等の取り組みを評価するよう求めた。厚生労働省や関係団体に要望内容を説明する考え。

重点事項としては、▽薬剤師の外来業務（救急外来を含む）▽病棟薬剤業務実施加算の算定対象拡大▽薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象拡大▽保険薬局との連携▽バイオ後続品の適正使用・使用促進――など7項目に関する評価を要望することにした。

薬剤師の外来業務については、医師の働き方改革に向けたタスク・シフティングを踏まえ、外来診療時に患者のアドヒアランスや副作用モニタリング、処方提案などの薬学的管理を実施し、必要に応じて保険薬局と情報連携したケースを評価するよう求めた。

バイオ後続品の適正使用・使用促進では、外来化学療法加算に「バイオ後続品導入初期加算」を新設するよう求め、入院患者に対するバイオ後続品の導入に向けた取り組みを評価すべきとした。

また、一般事項については、▽使用ガイド付きの医薬品集（フォーミュラリー）▽特定薬剤副作用評価加算に関する薬剤師の評価▽特定薬剤治療管理料1の算定対象拡大▽無菌製剤処理料の施設基準の要件緩和▽放射性医薬品安全管理加算の新設――など9項目の要望をまとめた。

フォーミュラリーに関する評価では、安全性・有効性等に関するエビデンスを病院薬剤師が収集や評価などを行い、医師と協議してフォーミュラリーを作成して薬事委員会で最終承認される体制を評価するよう求めた。

無菌製剤処理料の施設基準の要件緩和については、診療所で薬剤師が無菌製剤処理を行っている実態がある一方、施設基準として「病院であること」を要件としているため、撤廃するよう求めた。