声明では、医師と薬剤師の適切な連携による一定期間内に処方箋を反復利用できる方策について、「日薬が提言する再使用可能処方箋の導入と基本的に軌を一にするもの」とし、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、多剤・重複投薬防止の取り組みと合わせ、「薬剤師の職能が認知・期待されたもの」と評価した。

後発品の使用促進については、「数量シェア80％が目前に迫る中、後発品メーカーによる不祥事が発覚し、後発品の信頼が大きく損なわれると共に、医薬品供給体制の脆弱さも露呈した」と指摘。

後発品の普及策を実効性あるものにするためには、「製薬企業において品質・有効性・安全性が確保された後発品が不足なく供給されるよう、品質確保・安定供給に最優先で取り組むべき」とした。

薬価制度については、革新的新薬におけるイノベーションの評価など優れた医薬品の開発が活発になる制度となることを期待すると共に、国民が安心して医療を受けられるよう、必要な医薬品が保険制度の中で使用できる環境が必要と強調した。

緊急避妊薬へのアクセスについては、「薬局から適切に供給できるようオンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤に関する研修を全国で進めている」とし、「必要とされる人への供給に支障がないよう体制整備に取り組んでいく」と宣言した。