今回の追加供給は、4月に菅義偉首相が訪米した際に、ファイザーのブーラCEOに電話会談で要請していたもの。同社と政府は1月、1億4400万回分のワクチンを年内に国内供給することで合意していたが、追加供給により計1億9400万回分となった。

追加供給の契約を受け、記者団に対し、田村憲久厚労相は「国民全員とはいかないが、かなりの部分をカバーできる分を確保できた。高齢者の接種を7月に終わらせる目標に向け、早急に接種できる体制を整備したい」との考えを示した。

また、米国では、同ワクチンの緊急使用許可の対象年齢が従来の16歳以上から12歳以上に引き下げられた。田村氏は、これを踏まえた国内の対応に関して「添付文書の改訂で対応する形になると思う。要請が来れば適切に対応したい」と述べた。