規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループが20日に開かれ、意見を述べたファルメディコの狭間研至社長は、調剤の外部委託と処方箋40枚当たり薬剤師1人の規制見直しを要望した。これらの提案に対して厚生労働省は、「処方箋を応需した薬局の責任のもと、医療の安全性が確保されることを前提に前向きに検討したい」と応じた。

狭間氏は、薬剤師業務が対物業務から対人業務にシフトしていくためには、「対物業務のさらなる効率化が必要」と指摘。対物業務の推進に向けては、機械化やICT化、非薬剤師の育成と活用などが求められるが、全体の8割を占める中小薬局では設備投資を行えず、困難な状況にあるため、調剤業務の外部委託が可能になるよう求めた。

さらに調剤の外部委託が実現し、薬局で調剤の集約化が進めば、「『処方箋40枚当たり薬剤師1人』を上限とする処方箋40枚ルールの見直しも検討すべき」と要望した。

これに対し、厚労省は調剤の外部委託について、薬局や薬剤師を取り巻く環境や業務のあり方が変化していることを背景に、「処方箋を応需した薬局の責任のもとで医療の安全が確保されることを前提に前向きに検討したい」と回答した。

処方箋40枚ルールの見直しについても、対人業務と対物業務のバランスから枚数を設定する必要性を指摘。

薬剤師業務の質を確保する上での最低基準として処方箋40枚ルールを定めているが、「調剤の外部委託が可能になれば検討が必要」とした。

委員からは「調剤のクオリティ確保の手段として、処方箋枚数で絞るのは規制のアプローチとして良くない」など40枚ルールの撤廃を求める声が相次いだ。

河野太郎行政改革担当相は、「従来のルールを前提とするのではなく、技術や時代も変わっているので具体的な成果が得られるような道筋をお願いしたい」と述べた。