後発品は昨年9月に数量シェア80％の達成を目指していたが、78.3％と目標に届かなかった。この日の分科会では、「地域差等も踏まえ、新目標を昨年度内に結論を得るものとされていたが、現時点で策定されていない」と指摘。
小林化工や日医工など問題が相次いでいる後発品の品質確保や信頼獲得に努めることを前提としつつ、「後発品の使用促進は揺らぐことなく進め、新目標を早急に策定すべき」と提言した。
薬価が高いバイオ医薬品については、バイオ後続品の新たな数量目標の設定や国主導によるフォーミュラリーの策定に取り組む中で、後発品の選定基準を設けることなどを検討するよう求めた。
6割の薬局が算定している後発品調剤体制加算は、新目標達成による医療費適正化の追加的効果との関係における費用対効果や、既に80％を達成している都道府県が多いことを踏まえ、メリハリが付いた減算中心の体系に組み替えるべきとした。
また、処方箋発行元が大学病院である場合の後発品使用割合がレセプトベースで72.7％と低いため、医療機関別に使用割合を公表し、都道府県が使用割合が低い医療機関に働きかけを強めていくことも重要とした。
製薬企業から大学に対する奨学寄附金が売上上位10社で72億円の規模に上り、奨学寄附金と大学病院における適正使用との関係が注目される中、院内処方と先発品使用との関係に疑念が生じない取り組みを推進するよう要求。奨学寄附金は廃止を含め、あり方を見直すと共に、製薬企業から学会・医師等への資金提供について透明性を高めることが必要とした。
一方、診療報酬における多剤・重複処方については、減算等の措置を拡充するよう求めた。長期処方については、依存性の強い向精神薬を抑制するなどのメリハリは付けつつ、病状が安定している患者に対し、一定期間内の処方箋を繰り返し利用することができるリフィル制度の導入を図るべきとした。
