社長直轄でコンプライアンス推進室を新設し、内部通報窓口を設置。取締役会の諮問機関として外部有識者で構成されたコンプライアンス委員会も立ち上げ、役職員による法令遵守体制を確認し、必要に応じ改善措置を講じる体制を構築する。