改定後薬価は、消費税10％分を入れた市場実勢価格に調整幅2％、「新型コロナウイルス感染症特例」の一定幅0.8％の2.8％を上乗せした額となる。平均乖離率8.0％の0.625倍を超える対象品目は、全品目の69％となる1万2180品目が該当するとしていたが、今回告示された1万4228品目のうち、改定前薬価から引き下げとなる品目数は示されていない。
算定ルールについては、基礎的医薬品、最低薬価、新薬創出等加算（加算のみ）、後発品等の価格帯を適用した。新薬創出等加算の対象となったのは593品目で、2020年4月以降に新薬として収載された品目が追加されたことにより、前回改定から38品目増加した。希少疾病用医薬品が267品目、画期性加算や有用性加算等の「加算適用品」が173品目となった。
加算対象品目を持つ企業は84社から87社に増えた。ノバルティスファーマが27成分49品目、ヤンセンファーマが21成分32品目、サノフィが20成分28品目、武田薬品が18成分35品目、ファイザーが17成分30品目と主に外資系が上位を占めた。
企業規模が大きい企業が新薬創出等加算を取得しやすいと言われる中、ベンチャー系のノーベルファーマが11成分12品目と成分数では全体で8位となった。
基礎的医薬品の品目数は306成分823品目と、前回改定から成分数は変わらないものの、品目数はわずかに増えた。
後発品の価格帯数は、1価格帯が775成分規格、2価格帯が241成分規格、3価格帯が68成分規格、4価格帯が34成分規格となった。改定対象となった品目についてのみ、価格帯の集約を行った関係で最大で7区分の価格帯に広がった成分規格もあった。
後発品置き換え率が80％以上で、市場から撤退予定のG1品目にかかる後発品については、Meiji Seika ファルマの「スルバシリン静注用0.75g」「同1.5g」「同3g」、富士製薬の「クロトリマゾール膣錠100mg『F』」の4品目が対象品目リストに収載された。
これら品目は増産対応し、長期収載品撤退分の安定供給を担う。18年4月の薬価制度改革でG1撤退スキームが導入されて以来、対象品目リストに収載されるのは初めてとなる。
