日本病院薬剤師会は、2022年度診療報酬改定に関する要望事項案をまとめ、2月27日に開催された臨時総会で示した。病棟薬剤業務実施加算や薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大、薬剤師の入退院支援業務に関する評価、フォーミュラリーに関する評価、保険薬局との連携に関する評価など16項目を要望事項案として盛り込んだ。重点・一般要望事項、要望順位については、今後協議して決定する。

要望事項には、▽病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大▽薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大▽薬剤師の入退院支援業務に関する評価▽保険薬局との連携に関する評価▽抗菌薬適正使用支援加算による評価の充実▽フォーミュラリーに関する評価▽周術期の薬剤師業務に関する評価――などを盛り込んだ。

前回の20年度改定で評価に至らなかった積み残しの項目では、▽精神科訪問薬剤管理指導料の新設▽無菌製剤処理料の施設基準の要件緩和――などを要望する。そのほか、医療技術評価では、▽特定薬剤治療管理料1の算定対象拡大▽無菌製剤処理料1の算定対象拡大――など4項目を列挙している。

臨時総会では、久岡清子氏（近畿ブロック）が、病棟薬剤業務実施加算で包括算定となっている地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟について、「大阪府の調査では薬剤管理指導の実施状況が8割に上り、高い実施率になっている」と述べ、病棟薬剤業務実施加算を算定可能とするよう求めた。

眞野成康常務理事は、「包括評価されることで、施設の努力が個々で評価されていないことは認識している」と回答。算定対象の拡大に取り組んでいくとした。

また、保険薬局との連携に関する評価について眞野氏は、「トレーシングレポートを活用して情報連携に取り組む施設があるほか、経口抗癌剤では連携充実加算を算定できないため、加算を取ることができる仕組みを要望する」と述べた。