感染研では、前年度比で倍増の716人に増強し、数年おきに流行する大規模な感染症など危機管理体制を強化する。増員数362人のうち、研究員を約300人増やし、クラスター対応を行う実地疫学者を養成するため、実地疫学研究センターを設置する。

新型コロナウイルス感染症対策で厚労省の人員体制は、2020年度比で582人増の3万2404人になる見通し。1060人の新規増員のうち、新型コロナウイルス感染症関連が959人を占める。

内部部局では、感染症対策や保健所支援体制の強化に24人、医療提供体制確保や医療用物資の確保・備蓄に向けた体制強化に23人、ワクチン接種体制や審査体制の強化に9人をそれぞれ増員する。

そのほか、水際対策を強化するため医薬・生活衛生局内に検疫所業務課を設置する。

医療用物資の確保対策として大臣官房企画官（医療用物資等確保対策担当）、救急、災害医療等の体制強化を目的に大臣官房参事官（救急・周産期・災害医療等担当）を設置する。これらの人事・組織再編は来年夏に実施する予定。