中間取りまとめは、検討会議で議論となった事項などをまとめ、スイッチ化の要望と議論を効果的、効率的に行うことが目的。骨子案の議論を踏まえ、論点や課題を記載した中間取りまとめ案として明示した。
中間案では、スイッチOTC化により、医療用医薬品から転用されて薬局などで販売されるようになることで、各ステークホルダーの責任を明確化した。医療用医薬品では医師が診断・処方を行い管理するのに対し、一般用医薬品は使用者自身、または薬剤師による管理とした。薬剤師は使用者への服薬指導や薬剤選択などでも重要な役割を担うと明記した。
また、使用者である国民に対しても、薬剤師に症状や服薬状況などの個人情報を正確に伝達し、医薬品を自己選択することへの責任などを求めるとした。
スイッチ化が可能な医薬品については、使用者の状態や変化に応じて、医師による薬剤選択や用量調整を必要としない薬剤であることを要件とした。使用者自身が症状を判断することが可能で、使用者自身の判断で適正に短期間使用することが可能な医薬品などを候補とし、アレルギー性鼻炎薬や解熱鎮痛薬、過敏性腸症候群（IBS）治療薬を例に挙げた。
この日の会議では、スイッチOTC化をさらに推進していくために薬剤師と医師との情報連携のあり方をめぐって議論が行われた。小縣悦子構成員（日本女性薬剤師会副会長）は、医師と薬剤師間の検査情報共有化に言及。「処方箋以外の共通資料として検査情報があれば、患者の状況を知った上で一般用医薬品を使うのか、もう一度病院の医師に相談するのかが判断できるため、盛り込んでもらえるとありがたい」と要望した。
笠貫宏座長（早稲田大学特命教授）は「スイッチOTC化を推進していく上で各ステークホルダーが連携していく環境づくりは重要」と指摘。検査情報の共有化も「スイッチ化の課題整理に向けた一つの事例になる」との見方を示した。
