■財政審が建議

財政制度等審議会は25日、2021年度予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。21年度薬価改定については、初年度に相応しい改定を実現すべきとした上で、全品を対象に改定を行うべきとした。後発品の使用促進についても、バイオシミラーに関する数量目標の設定を含め、新たな目標を定めるよう求めた。

21年度薬価改定については、毎年薬価改定の初年度に相応しい改定を実現する必要があるとした上で、国民負担の抑制を最大限実現するために全品改定を実施すべきとした。

対象範囲として、薬価の水準が高いために乖離率として相対的に小さくなりがちな先発品も含めるべきとしたほか、市場実勢価格の加重平均値に対して上乗せしている調整幅については、一律2％のまま約20年間見直されていないとして、合理的なエビデンスを含め、あり方を見直す必要があるとした。

長期収載品に依存する構造から早期に転換するため、薬価の段階的引き下げを加速化するなど、引き下げルールの見直しを進めるよう求めた。

新薬の薬価算定に関しては、薬価算定組織や審議プロセスの不透明さを指摘し、薬価算定プロセスの透明性向上、算定根拠の明確化を要求。さらに、高い営業利益率が上乗せされている原価計算方式などを見直すことも求めた。

後発品の使用促進策では、使用割合が地域や保険者ごとに差が大きい現状も踏まえ、新たな目標を設定すべきとした。

その際、バイオ後続品の使用を促す新たな数量目標の設定、医療機関別に後発品使用割合を公表すること、国がフォーミュラリーのガイドライン策定に取り組む中で、後発品の選定基準を設けることなどを検討すべきとした。