厚生労働省は19日、外来医療における多職種の役割として薬剤師、薬局が取り組むべき内容案を、「医療計画の見直し等に関する検討会」に示した。調剤後に継続的な服薬指導や服薬状況の把握を行って医療機関等と連携すること、かかりつけ医への適切な受診勧奨を行うなどして安全で安心な薬物療法を提供することなどを記載した。

都道府県の医療計画をめぐっては、実効性の高い内容にするため、外来機能の明確化や外来医療における多職種の役割などを論点に見直しを進めている。

この日の検討会で厚労省は、論点の整理案を示し、外来医療における多職種の役割について、薬剤師と薬局に関する項目を盛り込んだ。

薬剤師、薬局がこれから取り組むべきこととして、地域包括ケアシステムの中で医療機関等と連携し、専門性を発揮して安全で有効な薬物療法を切れ目なく提供する役割が求められているとした。

そのため、外来医療では調剤時に加えて、調剤後の継続的な服薬指導、服薬状況等を把握し、医療機関やかかりつけ医と連携することが重要とした。

かかりつけ薬剤師、薬局として、医薬品の使用に関する適切な情報提供、かかりつけ医への適切な受診勧奨、服薬状況の一元的で継続的な把握とそれに基づいた薬学的管理、指導、処方医に対する薬学的知見に基づく処方内容の照会など、かかりつけ医と連携して安全、安心な薬物療法を提供すべきとした。

内容案について、今村聡構成員（日本医師会副会長）は「病院薬剤師と薬局薬剤師の連携が非常に良くない、数が少ないとのデータがある。患者が病院から地域に戻ってくる場合に連携は重要であり、記載内容として触れてほしい」と求めた。

荻野構一構成員（日本薬剤師会常務理事）も「病院薬剤師と薬局薬剤師の連携は重要なこと。指摘の点については議論したい」と応じた。