厚生労働省医薬・生活衛生局の鎌田光明局長は17日の参議院厚生労働委員会で、後発品の回収事案が相次いでいる現状について「現場に大きな影響、迷惑をかけているのは由々しきこと」との認識を示した。本田顕子議員（自民党）の質問に対する答弁で、厚労省が後発品の品質問題に厳しい現状認識を持っていることが分かった。

後発品をめぐっては、最近では大手後発品メーカーの日医工が抗生物質製剤や鎮咳剤など複数の品目を対象に自主回収に踏み切るなど、回収事案が相次いでいる。鎌田氏は「製薬企業の不適切な医薬品の品質管理、製造管理が原因で回収が度々発生していること、特に最近は後発品メーカーで大きな事案が続いたことで現場に大きな影響、迷惑をかけていることは由々しきこと」と述べた。

再発防止の取り組みとして、医薬品医療機器総合機構（PMDA）や都道府県の調査で管理体制の不備が明らかになった企業に対する個別指導、問題事例の共有、適切な管理に関する講習会を実施して企業の管理に対する意識を高めていることなどに言及した。

一方、鎌田氏は、緊急避妊薬に関する薬剤師の研修について、1日時点で約3870人が修了していることを報告した。福島みずほ議員（社民党）に対する答弁。

緊急避妊薬をめぐっては、厚労省の検討会議でスイッチOTC化が見送られており、研修を通して薬剤師の理解を深める必要があるとしている。

研修は各都道府県の薬剤師会で2月から実施されており、1日時点で30都道府県で約3870人が研修を修了した。修了した薬剤師の名簿は厚労省のホームページで公表する。

鎌田氏は「引き続き関係団体と協力して、緊急避妊薬に関する研修に取り組んでいく」とした。