厚生労働省は6日、2022年をメドに運用を開始する電子処方箋について、処方・調剤情報をもとに重複投薬や相互作用などをチェックするアラート機能をシステムに付加する方向性を、健康・医療・介護情報利活用検討会と作業部会の合同会議に示した。委員から反対意見は出ず、次回以降に電子処方箋システムでアラートが発せられた場合など疑義が生じた場合に、疑義照会を行うための仕組みやルールを検討する。

電子処方箋システムをめぐっては、オンライン資格確認等システムを基盤とした仕組みの構築が進められている。この日の合同会議では、来年度に医療機関や薬局のレセプトコンピュータのシステム改修が予定されている中、電子処方箋運用の各場面ごとの詳細な論点を整理し、運用イメージが示された。

薬局での処方監査については、患者の同意を得た上で、他の医療機関や薬局の処方・調剤情報を閲覧できることとした。薬剤師がオンライン資格確認等システムを通じてレセプト情報に基づく3年分の薬剤情報、電子処方箋管理サービスを通じて直近の処方情報、薬剤情報を参照できるようにする。

さらに、重複投薬や相互作用などをチェックするアラート機能もシステムに付加する予定。利便性向上だけではなく、重複投薬の回避、医療機関・薬局の負担軽減にもつながる仕組みとした。

処方箋の受付時は、患者がマイナンバーカードなどで本人確認を行った後、薬剤師が電子処方箋管理サービスから薬局システムに電子処方箋を取り込み、薬局システムで調剤結果を登録。電子署名・認証により真正性を確保し、電子処方箋管理サービスに調剤情報を登録する。調剤済み電子処方箋の原本は薬局内システムに保管され、データは電子処方箋管理サービスに保存するとした。

厚労省が示した電子処方箋の運用方向性に対し、委員から反対意見は出なかった。次回以降の会議で、本人以外が来局する場合の処方箋受付時の対応やアラートが発せられた場合の疑義照会の仕組みやルールを検討したい考え。