厚生労働省は2日、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議ワーキンググループ」で、安定確保が特に必要と位置づけた551品目について最優先で取り組むべき品目、優先して取り組むべき品目など三つのカテゴリーに分類する方向性を示し、概ね了承された。最優先品目は10～20品目程度、優先品目は30品目程度を想定。厚労省はカテゴリー分けの作業を進め、年明け後に次回会合を開き、2021年3月中旬～下旬をメドに本会議に報告したい考え。

9月に公表した関係者会議の取りまとめでは、長年医療現場で汎用され、安定確保が特に必要な医療用医薬品551品目について、▽対象疾患が重篤▽代替薬または代替療法がない▽多くの患者が服用している▽製造の難しさや製造量など製造状況やサプライチェーンの状況――の視点から、WGでカテゴリー分けした上で、必要な対策を取るべきとの考えを示している。

この日のWG初会合では551品目のカテゴリーについて、▽最優先で取り組むべき品目▽優先して取り組むべき品目▽その他――の三つに位置づける方向性を厚労省が示し、概ね了承された。

各カテゴリーの品目数については、最優先で取り組むべき品目が10～20品目程度、優先して取り組むべき品目が30品目程度と想定。構成員間では、カテゴリー分けの判断をできる限りシンプルにすること、サプライチェーンの状況等に関しては関係業界に協力してもらいながら作業を進めることも概ね合意した。

9人の構成員の大半が関係者会議から選出され、松本哲哉構成員（国際医療福祉大学医学部感染症学講座主任教授）が座長に就いた。