厚生労働省の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」は10月27日、全ゲノム解析の本格解析に必要な体制整備について議論し、作業部会から出された患者同意取得の統一化などへの対応方針案を概ね了承した。新薬開発や将来の追加解析に対応した包括的な同意取得に向けては、統一的な患者同意説明文書の素案を作成し、先行解析実施期間で出てきた課題を踏まえて最終化を目指すとした。年内をメドに「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」に報告する。
厚労省は、最大3年程度をメドに、癌と難病合わせて約9万2000症例の検体を対象とした先行解析に取り組んでいる。本格解析に向け、同会議では体制整備に必要な事項を具体的に検討するとしていた。
この日の会合では、新薬開発への活用に耐え得る同意取得の統一化など年内に報告を行う一部の検討事項について対応方針案を示し、了承された。
患者同意取得の統一化に向けては、同会議の作業部会が幅広く有効となる同意を取得するために必要となる説明内容を整理し、統一的な患者同意説明文書の素案を作成。研究目的の範囲や産業利用が想定される目的と範囲、必須事項とオプトアウト可能事項の区分など、各種の課題に対応しており、今後先行解析実施期間で出てくる課題を踏まえ改良を加えていく方針だ。
