国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度の社会保障費用統計をまとめ公表した。医療、年金、福祉など社会保障給付費の総額は、前年度から1兆3391億円（1.1％）増の121兆5408億円で過去最高を更新。対GDP比は22.16％で、前年度から0.21％上昇した。

社会保障費用統計は、18年度の医療保険、年金、介護保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出を集計し、取りまとめたもの。

社会保障給付費を、「医療」「年金」「福祉その他」に分類し、部門別に見ると、「医療」は前年度比3249億円（0.8％）増の39兆7445億円で、全体に占める割合は32.7％だった。

「福祉その他」は、前年度から5911億円（2.3％）増の26兆5382億円。

このうち、「福祉その他」に含まれる介護への給付は、前年度から2856億円（2.8％）増の10兆3872億円だった。

「年金」は55兆2581億円で、前年度から4232億円（0.8％）伸び、総額に占める割合は45.5％で、前年度と同様に3部門の中で最大となった。

一方、社会保障給付費の対GDP比は、前年度から0.21％上昇し、22.16％となった。国民1人当たりの社会保障給付費は、前年度から1万2600円（1.3％）増の96万1200円だった。

政策分野別で見ると、「高齢」が57兆6766億円で、全体に占める割合は46％、「保健」が42兆1870億円で33.6％、「家族」が9兆0547億円で7.2％、「遺族」が6兆5074億円で5.2％、「障害、業務災害、傷病」が6兆0810億円で4.8％の順だった。前年度と比べると、「遺族」の項目が0.8％減少したものの、他の項目は前年度より支出が増加した。