厚生労働省は24日、「医療用医薬品から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で挙がった論点や課題などを記載した中間取りまとめの骨子案を、同会議に示した。スイッチOTC化の促進を目的としており、論点や課題に対する各ステークホルダーの役割、スイッチ化に向けた考え方などを項目として盛り込んだ。年内をメドに取りまとめる見通し。

中間取りまとめは、検討会議で議論となった事項などをまとめることで、スイッチ化の要望と議論を効果的、効率的に行うことを目的としており、昨年12月から内容を検討してきた。

骨子案は、会議の論点・課題、論点・課題ごとの各ステークホルダーの役割、スイッチ化に向けた考え方、今後の会議の運用、議論の進め方を項目として盛り込んだ。

会議の論点・課題として、▽薬剤の特性▽疾病の特性と薬剤適正▽スイッチに際しての必要事項（販売体制・社会環境の整備も含む）▽販売体制・社会環境の整備――で構成。

薬剤の特性では、そもそもの副作用や薬効の強さについて、疾病の特性と薬剤適正では有効性・安全性の担保が可能か、適切な使用対象者に販売者として販売可能かどうかを記載する。

スイッチに際しての必要事項に関しては、適応、用法等の適切な設定、セルフチェックシート、情報提供資材等による適正販売などについて記すこととした。

販売体制・社会環境の整備については「特に詳細を記述する」こととし、薬局やインターネットにおける販売、販売における薬事規制、要件、情報提供等を記載する。

同日示された骨子案について、長島公之委員（日本医師会常任理事）は「指摘された問題を改善することで、次の段階に進むような建設的な議論を行い、それが消費者にも分かりやすい内容にすべき」と述べた。

湯浅章平委員（章平クリニック院長）は、「国民皆保険制度を堅持するためには、医師の関与がどうしても必要だ。医師と薬剤師の連携も意識して会議を進めるべき」と指摘した。