厚生労働省医薬・生活衛生局の2021年度予算概算要求は、前年度比47.2％増の130億1000万円を計上した。新型コロナウイルス感染症への対応で緊急要望として別途事項要求するものを除いても、前年からの増加幅は近年で最も大きかった。新型コロナウイルス感染症の流行から収束後を見据え、電子処方箋の仕組み構築やオンライン技術を用いた治験、薬剤師のICTを活用した業務の資質向上に関する調査など、デジタル化に関連した事業が目立った。

■21年度医薬概算要求

新型コロナウイルス感染症への対応では、22年度の運用開始を予定する電子処方箋のシステム構築に38億0300万円を新たに計上した。オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の仕組みを構築する。

要求額が明示されていない緊急要望事項では、医療情報データベース「MID-NET」を用いて新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」や候補薬の処方実態と安全性に関する調査、感染予防のため来院を不要とするオンライン技術を用いた治験を盛り込んだ。

感染予防対策として、ICTを活用した薬剤師業務の資質向上を図るための調査検討事業費用も要求。今月に改正医薬品医療機器等法のオンライン継続服薬指導に関連した省令が施行されたのを受け、ICTを活用した業務について必要となる薬剤師の知識、技能、研修のあり方を調査する。

一方、スイッチOTC化の推進に向けては、諸外国の医薬品承認制度や薬局・薬剤師の販売体制などを調査するための費用として、前年の1000万円から4000万円に増額した。医薬品・医療機器の安全対策推進には9億9500万円を計上。安全対策に用いる医療情報データベースの活用推進に向けた環境整備には、2億1100万円を充てた。

薬剤師・薬局の機能強化には1億9500万円を計上。免許取得後の薬剤師を対象に、医療機関などで卒後研修を行うモデル事業などに4000万円、薬剤師の地域偏在における課題把握の調査に2400万円を新たに盛り込んだ。全国薬局機能情報提供制度に対応し、全国統一的な検索サイトの構築に3100万円を充て、前年度より大幅に増額した。

＜訂正＞
記事中、「厚生労働省医薬・生活衛生局の2021年度予算概算要求は、前年度比47.2％増の130億0100万円を計上した」とあるのは「厚生労働省医薬・生活衛生局の2021年度予算概算要求は、前年度比47.2％増の130億1000万円を計上した」の誤りにつき訂正します。