政府は15日、新型コロナウイルス感染症ワクチンを複数の国で共同購入する国際的枠組み「コバックスファシリティー」に同日付で参加したことを公表した。参加に必要な拠出金として172億円を充て、より確実な国内へのワクチン供給を目指す考え。
この日の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保、検査体制の拡充、ワクチン供給などに予備費1兆6000億円を使用することを決定した。
このうち、コバックスファシリティーの参加に必要な拠出金として172億円を充て、同日に参加契約書に署名した。コバックスファシリティーは、世界規模で流行する感染症に対するワクチン開発を官民連携で促す感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）などの主導で計画している枠組み。
高中所得国が研究開発寄資金を前金として拠出することで、人口の20％分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にもGAVIを通じてワクチンが供給される。
