政府は、後発品の数量目標として今月に80％を目指しているが、迫井氏は達成後の展望について、「数字や目標ありきは変な話だ。ここまで来たのは、それなりの見通しがあってのことだと思うので、まずは足りなかった部分の話をしていく」と述べた上で、「80％は相当な水準。現場はかなり努力したと思う。それだけに、現場の動きを阻害しないよう実現可能で納得感のある数値目標が大事」との考えを示した。
昨年に発覚した地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する医薬品卸大手4社の談合疑惑にも言及し、「談合は流通改革に水を差す話であることは間違いない。当然排除されるべきだ」と厳しく指摘。
さらに、「談合をなくすため、既に様々な取り組みが行われていると思うし、長い目で見てこの取り組みを進めることが製薬産業を重要なセクターとして発展させ、結果的に医療全体の発展に寄与する」との考えを示した。
インターネットや電話を利用したオンライン診療・服薬指導をめぐっては、慢性疾患を持つ患者が医療機関で新型コロナウイルスに感染する事態を避けるため、初診患者も受診できるよう4月から特例措置が取られている。
この措置の継続について、迫井氏は「制度を理解していない動きが一部あった。これは是正する必要がある。実績や課題を踏まえ、続けていけるものはそのまま続ければ良いが、不適切事例も出てくる。その時までに考えていく話だと思う」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大による患者急増で医療現場が逼迫する状況に陥り、新たな課題が浮き彫りとなった。
迫井氏は「医療提供体制では病床の問題であり、限定的な時期、場所で逼迫したのは事実」とした上で、「まず医療計画を感染症に対応したものにする必要があり、地域医療構想も感染症対応をどうすべきかの目線が重要になる」との認識を示した。
