同協議会では、2024年末までに非臨床のプルーフオブコンセプト25件、そのうち遺伝子治療5件の達成に加え、企業への導出段階に至った研究課題数10件、薬事承認件数は2件以上の成果目標を掲げているが、目標達成に向けた課題と今後の対応、30年頃までの研究開発ロードマップを来年度中に取りまとめる。

初会合では、再生・細胞医療・遺伝子治療に関して、民間調査会社から日本の研究動向や他国との比較分析、今後の市場予測など調査研究結果が示された。30年の国内市場では、再生・細胞治療の細胞移植ではグローバル全体で10％以上のシェア獲得が期待できる一方、遺伝子治療領域は5％以下のシェアにも満たないとの予測結果を説明した。

委員からは「iPS細胞と間葉系幹細胞を由来とした再生医療等製品について、両製品のバランスを考えて実用化を進めていくことが必要」「日本は細胞医療が強いので、遺伝子治療との相乗効果を考えていくことが実用化につながるのではないか」などの意見が上がった。