「誓いの碑」前で薬被連代表世話人の花井十伍氏（左）が要望書を加藤厚労相に渡した

要望書では、HPVワクチンについて、積極的勧奨の一時差し控えを継続することや副反応の実態把握と全数調査を行い、被害者全員を救済するよう求めた。

厚労省が作成した接種を検討する人や医療者に向けたリーフレットの改訂案に対しては、リスクを適切に伝えていないことや積極的勧奨を一時中止していることが無記載であることを指摘したほか、有効性の限界についての記載が不十分などとして、撤回するよう求めた。また、9価HPVワクチン「シルガード9」を定期接種化しないことなども要望した。

新型コロナウイルス治療薬については、安易に承認することなく、有効性・安全性を十分に評価することや、適応外使用薬剤についてはできる限り速やかに有効性等を評価し、開発を進めるよう製薬企業を指導すべきとした。

陣痛促進剤に関して、添付文書に胎盤早期剥離、脳内出血を追記すること、リスクを最小化するためにRMPを速やかに策定することも必要とした。

要望書を受け取った加藤氏は、改正医薬品医療機器等法により、医薬品等行政評価・監視委員会が9月に設置されることに言及した上で、「監視委員会と連携しながら、引き続き医薬品等の安全確保と薬害の再発防止に取り組みたい。医薬品の有効性、安全性の確保に向けて最善の努力を重ねることを誓う」と述べた。