日本薬剤師会は、3日に厚生労働省が公表した衛生マスクや消毒用アルコールの転売規制を解除する「国民生活安定緊急措置法施行令の改正案」に対し、「現時点では消毒用アルコールの転売禁止の解除を行うべきではない」との意見を提出した。
政府は新型コロナウイルス感染症の影響で、衛生マスクや消毒用アルコールの買い占め、インターネットでの転売が横行していたことを受け、国民生活安定緊急措置法の一部を改正し、これら製品を対象とした転売規制の措置を行っていた。現在は、衛生マスクと消毒用アルコールの需給が一定程度改善され、市中での購入が可能な状況になっていることから、3日に転売規制を解除する一部改正案を公表。9日までパブリックコメントで改正案に対する意見募集を行っていた。
日薬では、薬局などでの消毒用アルコールの流通は安定した状況とはいえず、「現時点で消毒用アルコールの転売禁止の解除を行うべきではない」と改正案に反対する意見を提出した。また、医薬品の消毒用アルコール製剤については、「医薬品医療機器等法で薬局などの医薬品販売業の許可を持った事業者しか販売できず、そもそも販売は認められていないことを国民に周知するべき」と提言した。
改正案は、今月下旬に閣議決定後、公布・施行される予定。