厚生労働省は14日付の事務連絡で、品薄状態が続くポビドンヨード含有のうがい薬や消毒液について、安定供給に努めるよう日本製薬団体連合会や日本医薬品卸売業連合会など業界団体に要請した。
製薬企業に対して在庫状況の確認や、必要に応じて供給拡大に向けた設備増強を行うことを求めたほか、医薬品卸売業者には過剰な受注を避けるよう要請した。
ポビドンヨード含有製品をめぐっては、吉村洋文大阪府知事が4日の記者会見で、うがい薬で新型コロナウイルス感染症の重症化を抑える効果を検証した大阪はびきの医療センターの研究成果を発表したことが波紋を呼んだ。その後、ドラッグストアや薬局などでポビドンヨードを含有するうがい薬が品切れとなる状況が続いている。
この状況を踏まえ、事務連絡では製薬企業に対し、特に医療用消毒液の供給に支障が出ないよう、在庫状況や今後の製造見通しを確認し、必要に応じて設備の増強、原料・原材料の調達強化、納入量の調整を行うことなどを要請した。
ただ、供給拡大には一定の期間がかかるとして、医薬品卸売業者に対しては、在庫状況や受注状況を確認して過剰な量の受注を避けること、ドラッグストアや薬局には過剰な量の発注を控えるよう求めた。