厚生労働省は28日、2019年度販売情報提供活動監視事業の報告書をまとめ、39件の医薬品で不適切性が疑われる情報提供活動が認められたと発表した。不適切性が疑われる項目のうち、「エビデンスのない説明を行った疑い」が全体の約25％を占めた。厚労省は「全体として件数は減っているものの、依然として不適切な販売情報提供活動が行われている事例がある」としている。

同事業は、広告違反に該当する行為を早期に発見し、製薬企業の販売情報提供活動の適正化を図ることを目的としている。選定した医療機関からMRやメディカルサイエンスリエゾン（MSL）の販売情報提供活動を収集し、医療関係者向けの専門誌・学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトについても適切性に疑義がないか調査を実施した。