厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」が26日に開かれ、医療上必要不可欠な医薬品の選定などについて意見交換した。厚労省は、長年汎用され、安定確保が求められる医薬品を「安定確保薬」（仮称）と定義し、現時点で日本医学会に所属する各学会から安定的に必要と提案された計418品目の医薬品リストを公表。構成員からは、膨大な品目の評価の優先順位をつけることや作業部会を設けて分析すべきなどの意見が出た。議論に関する取りまとめのたたき台を次回会合で示したい考え。

厚労省は、この日の会議で、各専門学会が「医療上必要不可欠で安定的に確保することが必要」と考える医薬品をそれぞれ10品目程度を選んだリストを公表。今月末まで募集を継続しているものの、22日時点でアスピリン、メトトレキサート、セファゾリンナトリウムなど計418品目が挙げられた。

この医薬品リストについて、安部好弘構成員（日本薬剤師会副会長）は、「品目数が膨大なリストになってしまうため、製造や供給に関わる複数のリスク要因とこれら品目とを総合して評価する必要がある」と指摘。「リスト作成のプロセスを明確にし、最終的には品目に一定の優先順位をつけても良い」と述べた。

長島公之構成員（日本医師会常任理事）も「リストは極めて重要で、全ての検討の源となる」と位置づけつつ、「最終的には1000品目を超える可能性がある。ワーキンググループを作ってきちんと分析、分類することで、どのような対策が必要か、何を優先すべきかが見えてくる」との考えを示した。

これら意見に対して、厚労省は「品目を絞るかどうかは検討が必要だが、優先順位を決めてから順次対応するイメージ」と応じた。

一方、中国やインドなどに依存している原薬製造については、新型コロナウイルスの感染拡大でより大きなリスクと見なされるようになった。打開策の一つである国産化に関して、蛭田修構成員（日本製薬団体連合会品質委員会委員長）は「国産化した場合、国産原薬と並行して安価な外国産原薬も入手可能な状況で、経済的理由からメーカーは外国産を使用し、国産化した意味がなくなる」と懸念を表明。

「普段から一定以上の原薬は国産を使用できるよう製造コスト相応の価格で政府が買い上げ、外国産と同等の価格で払い下げるよう検討してほしい」とした。

藤川伊知郎構成員（日本薬業貿易協会会長）は「品質面、薬事規制の負担を減らし、原薬メーカーが安定供給の義務を果たせるよう助けるという考え方が良いのではないか」と述べ、原薬の数量確保より原薬メーカーの支援に注力すべきと訴えた。