厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対象のワクチン開発と並行して生産設備を整備する「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の対象企業の公募を開始した。1事業に20～250億円を充て、ワクチン製造可能な施設を国内に整備する計画を持ち、遅くとも2021年度末までに供給可能などの要件を満たした企業が対象。29日までに申請書類を健康局健康課予防接種室まで提出するよう求めている。

新型コロナウイルスの追加対策を盛り込んだ第2次補正予算では、新型コロナウイルス感染症ワクチンを国民に早期に供給するため、複数の製薬企業が進めている研究開発と並行して生産体制を整備する必要があるとし、体制整備に計1455億円を充てている。

公募内容を見ると、1事業に20～250億円を充て、事業期間は「可能な限り短期間」とし、遅くとも21年度末までに供給開始可能な合理的計画を持っているよう求めるなど、より早期に国内供給できる提案を優先的に採択する考え。採択後は、事業の中止や廃止がないよう求めている。

対象企業の要件として、国内での薬事承認に向けた新型コロナウイルスワクチン開発を計画している法人で、ワクチンを製造可能な生産設備を国内で整備することとしている。また、ワクチンに関する有望シーズを持っているか、シーズを持つ企業から技術移管を受けることを計画しており、応募時までに非臨床での有効性・安全性の検討が開始され、国内臨床試験の実施が検討されている必要があるとしている。

20年または21年の可能な限り早期に製造販売承認申請を行うため、必要な申請データも準備していることも要件として求めた。

開発したワクチンについては、国が指示する量を国内に供給し、価格は研究開発、製造、販売、流通と管理にかかる原価と費用を基準に設定する。