新型コロナウイルス感染症の追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案が12日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。厚生労働省の施策では、ワクチン開発後の迅速な供給に向け、1455億円を充てて基金を設立。製薬企業に生産設備を整備させる。薬局が共通して触れる部分を定期的に消毒するなど、感染防止の取り組みを行った場合は70万円を上限にかかった費用を補助する。

厚労省の予算配分は、ワクチン・治療薬開発に2719億円を計上。ワクチンを早期実用化させるための体制整備には1455億円を充てる。開発後の迅速な供給を目指して基金を設立。企業を募った上で生産設備を構築させる。1カ所につき200～300億円を補助する。

ワクチンと治療薬開発には600億円を充て、複数の製薬企業で進めている開発を促すため、500億円を活用して日本医療研究開発機構（AMED）に基金を設置する。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充（医療分）には1兆6279億円を計上。感染拡大を防ぎ、地域での医療提供を継続できるよう薬局における感染拡大防止の取り組みに対し、70万円を上限額としてかかった費用を補助する。

具体的な取り組み例として、共通して触れる部分を定期的、頻繁に清掃・消毒したり、待合室が混雑しないよう予約診療の拡大や整理券の配布などを挙げた。

特例的に認めている電話やインターネットを活用した服薬指導に11億円を充て、患者への薬剤配送の費用補助を引き続き行う。