政府の経済財政諮問会議は5月29日、2020年の骨太方針に向け議論を開始した。有識者議員は、新型コロナウイルス感染予防と経済活性化の両立を図ることを提言。今年の骨太方針では、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の社会経済情勢が大きく変化しつつある環境変化を踏まえ、日本としての社会・経済の新しい大きな方向性を打ち出すべきとした。

その中で、新たな日常を定着、加速させるために必要な医療協力や治療薬、ワクチンの開発など国際協力体制の強化を進めるべきとした。

また、新たな社会課題に応える科学技術・イノベーションとして、創薬研究に加え、デジタル化やAI・ロボットなどの社会的課題に対応するため、次期科学技術基本計画で優先順位をつけた上で、研究開発投資の拡大に取り組むべきとした。