■薬局感染防止に上限70万円
政府は5月27日、新型コロナウイルス感染症の追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算を閣議決定した。厚生労働省の施策には計4兆9773億円を追加し、ワクチンや治療薬開発などに600億円を充て、現在進行中のワクチン開発支援のために日本医療研究開発機構（AMED）に基金設置などを行う。ワクチン開発後の生産体制整備には1455億円を活用するほか、薬局が感染防止のために施設内のレイアウト変更などの整備を行った場合は70万円を上限に費用補助するとした。
第2次補正予算では「検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発」に2719億円を計上した。
内訳を見ると、新型コロナウイルスを対象としたワクチンや治療薬開発などに600億円を充てる。複数の製薬企業等で進められているワクチン開発を促すため、500億円を活用してAMEDに基金を設けるほか、新規作用機序を持つ治療薬の研究開発に50億円を充てる。また、診断治療法、合併症や免疫不全に対する治療法、感染防御体制のあり方などを厚生科学研究班で研究するため、50億円を活用する。
ワクチンを早期実用化するための体制整備には1455億円を計上した。開発後の迅速な供給を目指し、基金を設立。企業を募った上で生産設備を構築する。1カ所につき200～300億円を補助し、開発と並行して生産設備を整備させる考え。
また、2兆2370億円を充て、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を拡充。次の感染流行の波を防ぐため、医療機関や薬局内における感染拡大防止を支援する。具体的には、共有部分の消毒、レイアウト変更、オンライン診療の体制確保などにかかる費用として、薬局には70万円を上限に補助する。特例的に認めている電話やインターネットなどを活用した服薬指導について、薬局が患者に薬剤配送する費用を引き続き支援するため、11億円を計上した。
