米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）など欧米の製薬・医療技術業界団体は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本政府に対し、医薬品と医療機器の航空輸送を優先するよう求める共同声明を発表した。空港の利用制限や航空機の運航停止で医薬品・医療機器の供給が危ぶまれる中、日本政府から日本向けの医薬品の輸入や国内輸送に関する詳細な対策について公式発表が行われてこないことに「業界として懸念している」と表明。国際的に統一された医療必需品の空輸対策などを要請した。

今回、声明を発表したのはPhRMA、EFPIA、在日米国商工会議所、先進医療技術工業会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会の6団体。現在、医薬品や医療機器は旅客機の貨物スペースを使用して輸送を行っているが、国際航空運送協会によると、2月の世界の旅客運送は前年比で約14％落ち込んでおり、アジア太平洋地域では需要が41％低下していた。

旅客機の運航が大幅に減少し、製薬企業や医療機器メーカーでも輸送手段と十分な輸送量を確保することが難しくなっている背景から、欧米の6団体が協調して日本政府に政策提言を行うことになった。

具体的には、▽航空各社に医薬品、医療機器、他の医療用品の国際・国内輸送の優先を義務づけるか、少なくとも強く要請する▽航空輸送機、民間旅客機共に航空貨物容量を増やす▽著しい旅客便の減少を補填するために航空貨物便に追加のインセンティブを早急に付与する▽必需品輸送のため、成田、羽田、関西国際空港を含む日本の主要空港が閉鎖されることがないようにする▽公衆衛生の危機的状況下で医薬品や医療用品が途切れることなく世界で供給されるための緊急対応策を策定する――の五つの対応策を要望した。