厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日付の事務連絡で、同ウイルスによる患者数が大幅に増加した際に必要な医療提供体制を構築するよう都道府県に求めた。具体的には、帰国者・接触者外来の増設、がんセンターや産科医療機関など感染症が疑われる人の外来診療を原則的に実施しない医療機関を設定することなどを要請。各地域におけるピーク時の患者数を算出した上で、医療需要の目安として活用することも求めた。

事務連絡では、国内で感染症患者が大幅に増加した時に備えた医療提供体制の確保を求めた。外来診療では、帰国者・接触者外来の増設や、感染症が疑われる人の外来診療を担当する医療機関を一般の医療機関から設定することとした。

入院医療については、感染患者の入院医療を提供するための医療機関と病床を設定するほか、集中治療や人工呼吸器を要する管理が必要な重症患者を受け入れる医療機関と病床を設定することも求めた。一方で、がんセンター、透析医療機関、産科医療機関など、感染症が疑われる人の外来診療を原則実施しない医療機関も設定する。