具体的には、感染状況に応じて帰国者・接触者外来を増設すること、感染患者を受け入れ可能な医療機関の情報収集・把握を定期的に行うほか、基礎疾患等がある人に専門治療が実施でき、感染症患者も受け入れ可能な医療機関を早急に設定することなどを求めた。

これら対策の詳細を協議するため、都道府県単位で、市町村、都道府県薬剤師会、医療機関、薬局等の関係者などで構成される協議会の設置を求めている。

医療提供体制のうち、外来診療については、感染拡大によって既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者数が増大し、患者への医療提供に支障が出る場合は、同外来を増設し、帰国者・接触者相談センターの体制を強化した上で、外来を早急に受診できる体制を構築すべきとした。

一般の医療機関では、必要な感染予防策を行った上で外来診療を実施し、感染が疑われる人には受診する医療機関に事前に電話連絡するよう周知し、医療機関は受診時刻や入口等の調整を行った上で患者を受け入れる。受診の際は、予め受診時間を伝えて他の患者と受診時間をずらす、または待合室を分けるなどの感染予防策も求めた。入院医療に関しては、感染症指定医療機関に限定せず、一般の医療機関でも感染予防策を行った上で、必要な病床を確保することを求めた。

都道府県は、感染患者を受け入れ可能な医療機関の情報収集・把握を定期的に行い、国にもその情報を提供する。また、重症患者が発生した場合の搬送体制を都道府県、市町村、医療機関や消防機関等の関係者で早急に協議した上で合意するよう求めた。

糖尿病等の基礎疾患がある人や免疫抑制剤や抗癌剤を使用している人などに関しては、専門治療が実施でき、感染症患者も受け入れ可能な医療機関を早急に設定し、同医療機関と調整した上で、搬送体制の整備、病床を確保し、他の医療機関に周知することとした。

サーベイランス・感染拡大防止策では、全件PCR検査を実施すると重症患者に対する検査に支障が出ると判断した場合、重症化防止の観点から、入院が必要な肺炎患者の診断・治療に必要な検査を優先する。