日本薬剤師会は7日、2020年度診療報酬改定の答申後に会見した。山本信夫会長は、「特定薬剤管理指導加算2」「調剤後薬剤管理指導加算」などに言及。「改正医薬品医療機器等法に盛り込まれている地域連携薬局、専門医療機関連携薬局などを少し睨んだ方向性になっている」と説明し、「法律が先に動いて、それに点数が付くという形になった。将来的に目指す方向が出てきている」と見通した。

また、調剤報酬改定全体に対する自身の評価については、「薬局に対してこれだけ批判があった中で、とりあえず抑えたということは一定程度評価されるだろう」と胸を張った。改定率の外枠で大型門前薬局などの報酬削減が行われなかったことについても、「その部分だけ見れば良い点数だろうが、平均すると70点くらいがいいところではないか」と語った。

一方、中央社会保険医療協議会の委員でもある有澤賢二常務理事は、薬局の対人業務の評価で新設された「服用薬剤調整支援料2」（100点、3月に1回まで）、「調剤後薬剤管理指導加算」（30点、月1回まで）、「経管投薬支援料」（100点、初回のみ）などに言及。対物業務から対人業務へ転換を求められる中、「薬局で患者の服薬状況を一元的に把握するメリットを用いて、それぞれの薬局が算定に向けて努力できるような方向になった」と評価した。

また、中医協委員として初めての診療報酬改定を経験したことについて、「数多くの薬剤師の将来を考えてやっていかなくてはならないというプレッシャーがあった」との印象を語った上で、「2年後の改定に向けた議論がスタートするので、今までの経験を踏まえ、自分自身を変えて挑んでいかなければならない」と気を引き締めた。