厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は17日、オンライン診療で緊急避妊薬を調剤する薬剤師に義務づけられる研修の円滑な実施を求める通知を関係団体に発出した。
具体的な研修内容については、▽オンライン診療に基づき緊急避妊薬を調剤する薬局での対応など▽月経、月経異常、ホルモン調整機序、その他女性の性に関する事項▽避妊に関する事項、緊急避妊薬に関する事項――を踏まえて実施することとした。
研修プログラムは、厚生労働科学研究費補助金「かかりつけ薬剤師・薬局の多機関・多職種との連携に関する調査研究」(研究代表者・安原眞人帝京大学薬学部特任教授)において作成中としており、研修の実施に当たっては、調査研究で作成された資材を活用することを求めた。
研修は、日本薬剤師会や各都道府県薬剤師会で都道府県ごとに実施し、地域医師会や産婦人科医会と連携しながら開催する。
また、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、日本女性薬剤師会などにおいて統一した内容の研修を行えるようにするため、都道府県薬の会員でなくても「希望者が参加できるよう最大限配慮すること」を求めている。
研修を受講した薬剤師や所属薬局については、一覧にして厚労省ホームページで公表する予定となっていることから、研修を受講した薬剤師の情報作成も求めている。